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相続税と贈与税

 ここでは、相続税と贈与税についてご説明いたします。

 相続財産の金額的な要件によって、生じる税金ですが、この対象となる方は、年間で5%も
 満たない状況です。 対象の方のみご参考ください。 

 相続税について

 相続税は5000万円+(1000万円×法定相続人数)という基礎控除や、
 配偶者税額軽減などの措置が取られているために、一般のサラリーマン家庭においては、
 生前贈与が相続税対策に役立つかどうかは定かではありません。
 というのも、相続税には税金のかからない基礎控除や、配偶者税額軽減などの優遇措置が
 あるからです。 相続税対策として生前贈与を活用するには、まず、被相続人の資産状況
 の把握が必要です。生前贈与していても、実は税金がかからない状況だった、ということでは
 意味がありません。  

 この制度がよく使われる場合としては、不動産・土地の相続等、多額の金額が動く時です。
 こうした場合には、まずは早期にご相談にお越しいただくのが一番良いと思います。
 税理士の先生であっても、10人に1人くらいしか、年間で相続税を扱わないのが現状の
 ようですので、当センターでは、分野ごとの専門家を適正にご紹介させていただきます。

 

贈与税について

  贈与税は暦年課税で、1年間に基礎控除額が110万円です。
 つまり、年間で110万円以下の贈与については課税されず、申告も不要ですので、一番
 シンプルな生前贈与の方法だといえます。生前贈与を活用した節税対策には、110万円の
 基礎控除を最大限利用することのほかに、配偶者控除を利用する方法があります。
 条件としては、婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であることと、居住用不動産または、
 居住用不動産を取得するための金銭の贈与であることです。

  2000万円までは、課税価格から控除できます。 大分相続遺言相談センターでは相続とか
 かわりの非常に深い行政書士・司法書士がご支援させていただきます。
 最終的に相続税が発生する場合にも、税理士の先生と組んで対応させていただきます。
 相続税は一番最後の手続きになります。多くの方が、相続税にばかり気を取られてしまい
 ますが、相続税が発生するかどうかは、相続手続きが終わって みないと正確には分かり
 ません。まずは、当センターにお気軽にご相談ください。