相続財産の評価

相続税の申告は、相続税法22条で定められているように、原則として取得時の時価をもとに評価額の算出を行います。 ただし、この計算は複雑で専門知識が要求されます。

相続評価額の算出は、専門家にご相談されることをお勧めします。
財産評価の詳細は「財産評価基本通達」にありますが、以下にその主なものをご紹介いたします。

• 市街地にある宅地
  路線価（土地の形状による減額補正後）×宅地面積を土地の位置や形状により補正した額
• 路線価のついていない宅地
  固定資産税評価額×所定の倍率
• 家屋
  固定資産税評価額
• 上場株式
  相続開始日終値、開始月・前月・前々月の終値平均のうち最も低い価額
• 非上場株式
  会社の利益・配当・資産価値または相続税評価基準による純資産総額
• 普通預金・通常貯金 相続開始日の残高
  定期預金 相続開始日の残高＋相続開始日に解約した場合の利子額
• 死亡退職金
  受取金額－非課税枠（500万円×法定相続人数）
• 生命保険金
  受取金額－非課税枠（500万円×法定相続人数）
• 一般動産
  調達価額（不明なものは新品小売価額－経過年数に応じた減価額）
• 自動車
  調達価額または新品小売価額－経過年数に応じた減価額のいずれか
• ゴルフ会員権
  取引相場×70％