相続税と贈与税

ここでは、相続税と贈与税についてご説明いたします。

相続財産の金額的な要件によって生じる税金ですが、この対象となる方は、年間で５％も満たない状況です。対象の方のみご参考ください。

相続税は３０００万円＋（６００万円×法定相続人の数）という基礎控除や、配偶者税額軽減などの措置が取られているために、一般のサラリーマン家庭においては、生前贈与が相続税対策に役立つかどうかは定かではありません。
というのも、相続税には税金のかからない基礎控除や、配偶者税額軽減などの優遇措置があるからです。 相続税対策として生前贈与を活用するには、まず、被相続人の資産状況の把握が必要です。生前贈与していても、実は税金がかからない状況だった、ということでは意味がありません。 　

この制度がよく使われる場合としては、不動産・土地の相続等、多額の金額が動く時です。こうした場合には、まずは早期にご相談にお越しいただくのが一番良いと思います。
税理士の先生であっても、１０人に１人くらいしか、年間で相続税を扱わないのが現状のようですので、当センターでは、分野ごとの専門家を適正にご紹介させていただきます。

贈与税は暦年課税で、１年間に基礎控除額が１１０万円です。
つまり、年間で１１０万円以下の贈与については課税されず、申告も不要ですので、一番シンプルな生前贈与の方法だといえます。生前贈与を活用した節税対策には、１１０万円の基礎控除を最大限利用することのほかに、配偶者控除を利用する方法があります。
条件としては、婚姻期間２０年以上の配偶者からの贈与であることと、居住用不動産または、居住用不動産を取得するための金銭の贈与であることです。

２０００万円+上記の１１０万円までは、課税価格から控除できます。 大分相続遺言相談センターでは相続とかかわりの非常に深い行政書士・司法書士がご支援させていただきます。
最終的に相続税が発生する場合にも、税理士の先生と組んで対応させていただきます。
相続税は一番最後の手続きになります。多くの方が、相続税にばかり気を取られてしまいますが、相続税が発生するかどうかは、相続手続きが終わってみないと正確には分かりません。まずは、当センターにお気軽にご相談ください。