生前贈与と不動産取得税

不動産取得税とは

不動産取得税は、土地や建物の購入時にかかる税金のことで、購入者に課されます。
新居に入居してしばらくすると、自治体から納税通知書が送られてきますので、これを期限内に納付します。

不動産取得税の税額は「課税標準額×税率」で計算されます。課税標準額とは、法律上、その不動産の価格のことをいいます。しかし実務では実際に売買したときの時価ではなく、固定資産税評価額(以下、評価額)と呼ばれる公的な価格が使われます。
評価額は通常、時価よりも低く、土地の場合は時価の7割程度、建物の場合は5~6割程度が目安といわれています。

不動産取得税の税率は原則4%ですが、土地と住宅については2021年3月31日の取得までは軽減措置があります。

不動産取得税の税率は下記の通りです。

【原則】
 宅地の場合:×4%
 住宅の場合:×4%

【軽減措置】
 宅地の場合:評価額×1/2×3%
 住宅場合:評価額×3%
 ※軽減措置は、2021年3月31日まで

生前贈与と不動産取得税

生前贈与は上手に利用すれば相続税対策として有効な手段ですが、相続時精算課税制度を活用した贈与税の非課税枠だけを考えればよいわけではありません。固定資産税についても注意深く考慮することが重要です。

例えば不動産を贈与する場合、相続時精算課税制度を使って贈与税が0円となっても、固定資産評価2000万円の土地・建物を贈与すると、不動産取得税が30万円ちかく掛かる場合があります。しかし、遺言書を使って相続時に渡すと、贈与税は掛かりません。また相続であれば固定資産取得税も0円となります。

固定資産の取得税については不動産の用途によっても変わりますが、それぞれ税率が決まっていますので事前に確認しましょう。

生前贈与の関連項目

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