大分の方より相続に関するご相談

2024年08月05日

Q：司法書士の先生へのご相談になります。父の相続の際、相続登記をしていない不動産があります。このままでも問題ないですか。（大分）

大分に住む５０代会社員です。２年前の父の相続の際に、父名義である不動産について相続登記をしていないものがあります。

当時、相続人である私と弟で遺産分割協議を行いました。協議はスムーズに終わったのですが、協議を終えたあとに私たちが把握していなかった父名義の不動産（土地）があることが分かりました。

再度、弟に遺産分割協議をする旨を伝えてみたのですが、海外での仕事が忙しくなかなか話すことができないまま今に至っています。

しかし、先日「相続登記」が義務化されたことを知り、放置している土地について不安になりご相談させていただきました。相続登記の義務化について詳しく教えていただきたいです。（大分）

A：相続登記の申請義務化は2024年4月1日に施行され、施行前に発生した相続の場合も対象となります。

相続登記の申請義務化についてご説明いたします。
相続の際に不動産を取得した場合には名義変更の手続き（以下、相続登記）を行うのですが、これまで期限の定めがありませんでした。そのため、名義が変更されないまま誰が所有者かわからなくなる不動産が散見されていました。所有者が不明の不動産が放置され、増え続けてしまうと都市計画の妨げや老朽化した建物の倒壊の危険もあります。

このような問題が生じてしまうことから、2024年4月１日より相続登記の申請が義務化されることとなりました。

相続登記の申請義務化によって、「相続により所有権を取得したと知った日から3年以内」に相続登記の申請を行わないと、１０万円以下の過料の対象となる場合があります。

2024年4月１日前に発生した相続も義務化の対象となりますので、「相続による所有権の取得を知った日」または「施行日」のどちらか遅い日から3年間以内に申請するようにしましょう。相続登記が完了していない不動産がある場合には、前述の猶予期間はありますが、早めに手続きを終えるようにすることをおすすめいたします。

なお、遺産分割協議が進まないなどの理由によって相続登記の申請が滞っている場合には、「相続人申告登記」を法務局にて行うことによって、期限内に相続登記の申請ができなくても過料の対象から外れます。

大分で相続登記の申請が必要になる方、ご自身での申請が難しい方はお気軽に大分相続遺言相談センターにご相談ください。大分相続遺言相談センターでは大分の皆様の相続登記の申請を相続の専門家である司法書士がサポートさせていただきます。大分で相続に関するご相談なら大分相続遺言相談センターにお任せください。まずは大分相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用ください。大分で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

大分の方より相続に関するご相談

2024年07月03日

Q：司法書士の先生、相続する不動産が他県にある場合の手続きについて教えて下さい。（大分）

父の相続手続きで教えていただきたいことがあります。先月大分市内の病院で亡くなった父は、もともと神奈川出身で、遺産は預貯金と大分の実家、大分郊外の土地、神奈川県にある先祖代々の不動産です。相続人は母と私と弟と妹の４人です。母は大分の実家に住んでいるのでそのまま住み続けます。私たち3人兄弟で不動産と預貯金を分ける予定ですが、３人で話し合ったところ神奈川の不動産は私が相続をすることになりました。不動産に関する相続手続きは、相続する土地のある地域の法務局で行わなければならないのでしょうか？神奈川に行くのはちょっと大変なので、可能であれば大分の法務局で進めたいと思っています。（大分）

 A  お住まいの地域で相続手続きする方法をご紹介します。

たしかに不動産を相続する場合、不動産の所在地を管轄する法務局で相続登記申請をしなければなりませんが、実際に出向いて手続きをしなければならないというわけではございません。不動産相続手続きの申請方法としては主に下記の３通りございますので、ご自身に合った方法で相続登記申請を行ってください。
①窓口申請：法務局の開局時に実際に出向いて窓口で申請します。その場でやり取りをするため、間違いなどは指摘してもらえます。
②オンライン申請：ご自身が利用されているパソコンに申請用総合ソフトをインストールして、オンライン上で申請します。パソコンに慣れている方でしたら便利な方法です。
③郵送申請：申請書を作成して郵送で申請します。郵送するだけとはいえ、申請書の書き方には厳密なルール多くあるため、申請内容に間違いがあると、郵送でのやり取りを繰り返すことになり多くの時間を費やすことになります。郵送の際は、返信用封筒を同封のうえ簡易書留以上の方法で送付しましょう。

相続手続きは、専門的な知識を要する手続きが多くございます。中には期限が設けられているものもございますので、相続のお手続きをご自分で進めることに不安がある方や、お時間のない方は相続の専門家にご相談ください。
大分相続遺言相談センターは、相続手続きの専門家として、大分エリアの皆様をはじめ、大分周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
大分相続遺言相談センターでは、ご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、大分の地域事情に詳しい行政書士、司法書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは大分相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。大分相続遺言相談センターのスタッフ一同、大分の皆様、ならびに大分で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

大分の方より相続に関するご相談

2024年06月04日

Ｑ：認知症の相続人が相続手続きする場合はどうしたら良いか司法書士の方教えてください。（大分）

大分市在住の５０代の者です。先月、大分市内の病院で８０代の父が亡くなり、７０代の母と子供２人の３人が相続人となりました。父の相続財産は、大分市の自宅と預貯金が数百万円です。私と弟でだいたいの相続手続きはしましたが、相続人3人でやらなければならない遺産分割協議などは手が付けられないでいます。実は、母が数年前から認知症になってしまい、認知症の症状は中程度です。署名捺印はできなくもないでしょうが、それがどういう意味なのかは分からないと思います。このままでは相続手続きができないため、家族である私たちが代わりに署名捺印をしたりすることはできますか？そもそも相続人の中に認知症患者がいる方はどのように相続手続きを行っているのでしょうか。（大分）

 Ａ：認知症の方の代理となる成年後見人を家庭裁判所から選任してもらう方法があります。

まず、遺産分割は法律行為であり、認知症等により判断能力が十分ではないと判断されると、法律行為を行うことはできません。ご家族だからと、認知症の方に代わり署名捺印をする行為は違法となりますのでご注意ください。
相続人の中に認知症の方がいるご家庭で相続手続きを進めるには、成年後見制度を利用する方法があります。成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害等で意思能力が不十分であると判断された方を保護する制度です。民法で許された者が家庭裁判所に申立てをすることで、家庭裁判所が相応しい人物を成年後見人として選任します。その成年後見人が認知症の方に代わって遺産分割協議に参加し、遺産分割を成立させます。なお、以下の者は成年後見人にはなれません。

• 未成年
• 家庭裁判所で解任された法定代理人、保佐人、補助人
• 破産者
• 本人に対して訴訟をした又はしている人、その配偶者、その直系血族
• 行方の知れない者

なお、成年後見人には、親族が選任されるだけでなく、費用の発生する専門家が選任される場合や複数名選任される場合もあります。一度成年後見人が選任されると、遺産分割協議後もその利用が継続することになり、対象者が亡くなるまでその費用がかかる場合もありますので、その後の生活にとっても成年後見人が必要かどうかよく考えて法定後見制度を活用するようにしましょう。

大分相続遺言相談センターは、相続手続きの専門家として、大分エリアの皆様をはじめ、大分周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
大分相続遺言相談センターでは、ご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、大分の地域事情に詳しい司法書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは大分相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。大分相続遺言相談センターのスタッフ一同、大分の皆様、ならびに大分で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。